SDGs（Sustainable Development Goals)とは
国連が公表している『持続可能な開発のための2030アジェンダ』（英語版）（日本語仮訳版）の中で、2030年までに達成を目指す国際目標として、１７つのゴール（目標）が明確にされています。この１７つのゴールが Sustainable Development Goals (SDGs）です。
それぞれのゴールには、詳細なターゲットと指標が定められており、その数はターゲットが１６９、指標は２３２にも上ります。
『持続可能な開発のための2030アジェンダ』のポイント
１７のSDGsは持続的な成長を目指して行動する際の達成目標です。
なぜこれらのゴール（目標）が選定されたのかの骨子が『持続可能な開発のための2030アジェンダ』に記載されています。
『持続可能な開発のための2030アジェンダ』は、SDGs達成のための指南書でありバイブルである、とも言えます。
その視点は広大かつ多角的で、必然的に、用いられている言葉や表現は抽象的です。
このため、一読しただけでは雲を掴むようですが、自分たちなりに理解し、それぞれが共通の目標に向かって行動する姿勢が求められます。
以下に『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の重要ポイントを整理しましたが、一部の言葉遣いや表現は当事務所の解釈に基づいている点にご注意ください。
なお、当アジェンダのキーワードである “Sustainable Development” を外務省は「持続可能な開発」と訳しているため『持続可能な開発のための2030アジェンダ』と表記しましたが、以下の文章では「持続可能な成長」と訳しています。
全員参加型の行動計画である
SDGsは単なる目標ではなく、極めて具体的な行動計画(Action Plan)です。
我々の暮らす地球を守るため、人類を守るため、そして社会が繁栄するために、あらゆる格差を超えてすべての国、すべてのステークホルダー、すべての人が参加することが求められています。
最重要課題は貧困の撲滅
このアジェンダの中では、貧困対策が最重要課題であり、持続的な成長を実現するための必須要件であることが繰り返し述べられています。
貧困から抜け出すことは人の尊厳を守ることであり、人としての尊厳が保たれてこそ持続的な成長も成し遂げられるとの考え方に基づきます。
現実的には、貧困への取り組みは遅れています。
１７の目標の一番最初に「あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる」が掲げられているのは、最も困難な課題に敢然と立ち向かう決意を表しています。
誰一人取り残さない（No one left behind)
「誰一人取り残さない (No one left behind)」。
この言葉もアジェンダの中で繰り返し述べられています。
持続可能な成長は、地球上のすべての人に対して実現されるべきものであり、だからこそ地球上のすべての人が参加する必要があるものです。
野心的な目標へのチャレンジ
このアジェンダは、すべての国で人権、正義、平等が守られ、すべての人が人間らしい生活を送り、生物多様性を尊重し、人々が自然と調和して暮らす社会を目指していることを断言しています。
一方で、数十億人の人々が極貧の中に暮らし、国内的にも国際的にも格差は拡大しているのが、現実の世界の姿です。
SDGsは壮大な目標ですが、これまでの国際的な取り組みにより、数百万人の人が貧困から抜け出し、多くの子供たちが教育の機会に恵まれるようになった実績があります。
野心的な目標に果敢にチャレンジする姿勢がなければ、持続的な成長を実現することはできません。
経済・社会・環境の３つの側面で取り組む
SDGsを語る時、ともすれば環境問題にばかり焦点があたりがちですが、持続的な成長を成し遂げるためには 「経済・社会・環境」の３つのバランスを考慮する姿勢が求められます。
持続的な経済成長は社会の繁栄に不可欠な要素ですが、富の不平等を解決して初めて持続的な経済成長は実現されます。
社会的・経済的な発展は、地球環境と資源を大切にすることで実現されます。
平和で安全な社会であってこそ持続的な発展は実現されます。
そしてまた、持続的な発展なくして平和と安全を保つことは困難です。
経済・社会・環境は相互に関連し合っているのです。
当事務所のSDGsへの取り組み
会計事務所としてSDGs達成のために何ができるのか。
考えた末に得られた結論は「社会への貢献意識を高く持って、日々の仕事に真摯に取り組む」という、至極当たり前のことでした。
ですが、当たり前のことほど取り組みが難しいものでもあります。
当事務所は以下の５つの目標に注力し、持続的な成長 (Sustainable Development) に貢献してまいります。
目標８：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
〜Promote sustained, inclusive and sustainable economic growth,full and productive employment and decent work for all〜
Target8.3: 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
〜Promote development-oriented policies that support productive activities, decent job creation, enterpreneurship, creativity and innovation, and encourage the formalization and growth of micro-, small- and medium-sized enterprises, including through access to financial services〜
公認会計士は会計の専門家として、会社が作成・公表する財務情報の信頼性を確保し、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを使命としています。その高い専門的知識を生かし、会計・財務面から企業にアドバイスを行い、企業の持続的な成長をサポートする役割も担います。
公認会計士は健全な資本主義経済を下支えする社会的な役割を担っており、職業専門家として真摯に仕事に取り組むことそのものが、包括的かつ持続可能な経済成長への貢献につながり、その責任を果たしてまいります。
目標１２：持続可能な生産消費形態を確保する。
〜Ensure sustainable consumption and production patterns〜
Target 12.5: 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
〜By 2030, substantially reduce waste generation through prevention, reduction, recycling and reuse〜
当事務所では、クライアントとのコミュニケーションにおいて、クラウドやWEB会議システム等のITツールを最大限に利用することで、紙の出力や郵送の手間を極力省略することに努めています。
限られた資源を無駄なく有効に活用するという発想は、仕事における無駄な作業を削減することにつながります。当事務所では、地球資源を無駄なく有効に活用するという思想を大切に、業務改善に努めてまいります。
目標１７：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
〜Strengthen the means of implementation and revitalize the Global Partnership for Sustainable Development〜
Target17.1: 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内
資源の動員を強化する。
〜Strengthen domestic resource mobilization, including through international support to developing countries, to improve domestic capacity for tax and other revenue collection〜
この目標のターゲット17.1では、課税等による収益力を高め、開発途上国への国際的な支援につなげることが規定されています。税理士は税に関する専門家であり、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
これまでの、国民の生活を守るための税という視点に、グローバル・パートナーシップへの貢献というSDGs的な視点を加え、税理士として持続可能な成長の実現に取り組んでまいります。
目標３：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
〜Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages〜
Target3.8: すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
〜Achieve universal health coverage, including financial risk protection, access to quality essential health-care services and access to safe, effective, quality and affordable essential medicines and vaccines for all〜
当事務所は「国境なき医師団」のマンスリーサポーターとなっています。
事業活動を通じて得られた収益の一部を、独立・中立・公平な立場で医療・人道援助活動を行う民間・非営利の国際団体である「国境なき医師団」に寄付する活動を通じて、世界中の人々が必要な医療を受けられるよう支援しています。
目標４：すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
～Ensure inclusive and equitable quality education and promote lifelong learning opportunities for all～
Target4.4: 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
～ By 2030, substantially increase the number of youth and adults who have relevant skills, including technical and vocational skills, for employment, decent jobs and enterpreneurship～
日本公認会計士協会が行う小中学生への会計教育活動にボランティアとして参加しています。
算数や数学は計算の答えを出して終わりですが、会計では数字からビジネスの将来を考えます。
早いうちに「会計」に触れてもらう機会は、子供たちの将来的な職業選択の幅を広げ、将来的な可能性を開いていくと考えています。