本日、事業再構築補助金の公募要領に関する情報が更新されました。

公募要領は、公募開始と同時に公表する予定 とのこと。

事前準備として、今は事業計画の策定を粛々と進めるしかありません。

『事業再構築補助金の概要』には、「事業計画に含めるべきポイントの例」として以下が列挙されています。

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

また、事業計画の策定には時間がかかることから、『事業再構築補助金の概要』では次のような対応が推奨されています。

●早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

●必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談してください。

事業計画の準備にあたっては、作成のポイントを整理した当サイトの 事業計画書 ページもご活用ください。