経営革新等支援機関の制度概要を説明するページを作成しました。

補助金等の申請を検討する際に「経営革新等支援機関」の言葉を聞くことがあるかと思います。

補助金の中には、経営革新等支援機関からの支援を受けた事業計画書を作成することが申請要件となっていることがあります。

近い内に公募が開始されるであろう事業再構築補助金も、経営革新等支援機関から支援を受けた事業計画書を作成することが申請要件となっています。

経営革新等支援機関の活用方法は、補助金の申請に際してのみではないのですが、制度そのものが分かりづらいためか、事業者の方々にあまり認知されていないようです。

当事務所では、経営改善計画策定支援 の利用を強く推奨しています。

小規模事業の経営者の方々は、日々の営業に忙殺され、自分の会社の売上・利益の推移や業務上の課題について、じっくり検討する時間がありません。

このため、更に資金繰りに追われて忙しくなる、という悪循環に陥っているケースは珍しくありません。

経営改善計画策定支援を活用しての事業計画書には、資金繰りの実績表や計画表の作成が含まれます。そして、課題を洗い出し、具体的なアクションプランまでを作成します。

費用の２／３（上限２０万円）までを国が負担しますので、上限１０万円（税込み）で経営課題を洗い出すことができます。

事業計画書は、会社にとっての健康診断書のようなものです。

あまり見たくないかもしれませんが、現実を客観的に数値で見ることは、必ず今後の経営の役に立ちます。

ぜひ活用を検討して欲しいと思います。