新型コロナウイルス感染症の影響で、期限までに申告や納付ができない事業者は、申請することで期限延長が認められます。

これまでは、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載するだけで、期限延長が認められていました。
令和３年４月１６日以降、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成し提出するよう取り扱いが変わりました。

ネット検索すると「期限延長手続きは申告書の余白にその旨を記載すればOK」の案内が多数でていますが、この情報はすでに古いのでご注意ください。

事業者や納税者の方から、「ネットにはこう書いてありましたが」のコメントを受けることがよくあります。

税務に関するネット上の情報は
　①　正しい
　②　以前は正しかった
　③　誤っている
のいずれかです。

すべての情報が今現在、正しいとは限りません。

税に関しては、政策的な事情が多分に反映されるため、内容がよく変わります。
ネットの情報を参考にする時は、その記事がいつ書かれたのかを確認するのも、処理を誤らないための一つの方法です。

▼ 災害による申告、納付等の期限延長申請書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei/annai/pdf/2834.pdf

▼ 法人税、法人の消費税、源泉徴収税等の期限延長手続きの方法
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

▼ 所得税、贈与税、個人事業の消費税等の期限延長手続きの方法
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_02.pdf

▼ 相続税の期限延長手続きの方法
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-074.pdf