サービスのご案内

サービスの提供方針について

バックオフィス業務や移動に係る時間を削減し、経営者の方には本業に専念できる時間を増やしてもらう。

当事務所は、経営者の皆様の業務効率を最大限に考慮し、クラウド会計、オンラインストレージ、WEB会議システム、チャット等を活用して、効率的かつ効果的にご要望にお応えする方針で対応しています。

経営者の皆様には、時間的な制約だけでなく地理的な制約も受けないため、国内・国外を問わず、あらゆる地域の企業様、個人事業主様に対して、会計サービスをご提供することが可能です。

クラウド会計の導入支援

経理業務を効率化していく上で、クラウド会計の導入は欠かせません。
当事務所では、クラウド会計の導入を積極的に支援しています。

従来型の会計ソフトからクラウド会計ソフトに切り替える場合、最初の3か月は業務の効率は悪くなります。ですが、慣れてしまえば、以前より経理業務の効率は格段にあがります。

当事務所では、従来型の会計ソフトからクラウド会計ソフトに切り替える際のサポートもさせていただきます。

ぜひ、当事務所に、クラウド会計の導入をご依頼ください。

当事務所では、マネーフォワードとfreeeに対応しています。
他のクラウド会計をご検討されている方は、別途、ご相談に応じますので、お気軽にお問合せ下さい。

会計・税務顧問

1. 業務内容

日々の記帳業務や決算処理に関するサポートはもちろんのこと、事業活動や資金繰りなど、親身に事業経営のご相談に対応させていただきます。また、会計・税務の専門家として、客観的かつ専門的なアドバイスを行い、事業をより良い方向に導くようサポートをいたします。

2. 契約の手順

当事務所では、次の手順で、ご提供するサービスメニューと顧問料を個別に決めていきます。
事前によく話し合い、お互いに納得の行く内容で関係を構築していきたい、と考えております。

• STEP.01
  • 経営者様との打ち合わせ
    • 経営者様のご要望をヒアリングし、ニーズを的確に把握
    • 経営理念、事業内容をヒアリングし、適切に現状を把握
    • 過去２期分の決算書から、会計処理のボリュームと煩雑性を把握
• STEP.02
  • サービスメニューと見積金額をご提案
    • 経営者様のご要望からサービスメニューをご提案
    • 決算書分析から検出された経営課題からサービスメニューをご提案
• STEP.03
  • 経営者様のご納得が得られるまでご説明
• STEP.04
  • 契約のご締結

3. 料金について

当事務所では、お客様の個々の事情に考慮して、個別にサービスメニューと料金をご提案させていただいております。一方で、依頼する立場からは、何よりも気になるのが料金のことかと思います。

参考として以下に料金表を掲載しますが、目安とご理解下さい。

法人のお客様

年間売上規模	月間顧問料	決算料	年間合計
1千万円未満	15,000円～	100,000円	280,000円～
1千万円以上 3千万円未満	20,000円～	120,000円～	360,000円～
3千万円以上 5千万円未満	40,000円～	160,000円～	640,000円～
5千万円以上 1億円未満	60,000円～	240,000円～	960,000円～
売上1億円以上	別途お見積り

• 上記は消費税抜きの金額です。
• 年末調整、法定調書、消費税申告手数料は上記に含まれておりません。
• 入力代行は上記に含まれておりません。

個人事業のお客様

年間売上規模	月間顧問料	決算料	年間合計
1千万円未満	10,000円～	60,000円～	180,000円～
1千万円以上 3千万円未満	15,000円～	80,000円～	260,000円～
3千万円以上 5千万円未満	30,000円～	150,000円～	510,000円～
売上5千万円以上	別途お見積り

• 上記は消費税抜きの金額です。
• 年末調整、法定調書、消費税申告手数料は上記に含まれておりません。
• 入力代行は上記に含まれておりません。

事業計画書の作成

1. 経営改善計画策定支援事業の活用

国から認定を受けた専門家である経営革新等支援機関と一緒に事業計画書（経営改善計画書）を作成すると、専門家に支払う報酬費用が補助される「経営改善策定支援事業」というものがあります。

経営改善計画には「早期経営改善計画」と「経営改善計画」の２種類があり、前者が小規模事業者を対象としているのに対し、後者は、売上規模の大きな中規模事業者を対象としています。

いずれも費用の補助率は２／３で、補助金額の上限は「早期経営改善計画」が２０万円、「経営改善計画」が２００万円です。

このため、会社は１０万円（税込み）あるいは１００万円（税込み）の費用で専門家のアドバイスを受けながら事業計画書を作成することができます。

この制度は、法人だけでなく個人事業主も使うことができます。

事業計画書を作成するメリット

経営革新等支援機関からのアドバイスを受けて事業計画書を作成するメリットは、自分の会社や事業を客観的に見ることが出来る、金融機関に信用してもらえる事業計画書が作成できる、という点にあります。

当事務所では、事業計画書を、次の構成で作成します。

項目	内容
1.ビジネスモデルの俯瞰図	会社の商流（取引きの流れ）を整理します。
2. 現状分析（財務分析）	経営者へのヒアリングと過去３期分*の決算書から、経営課題を洗い出して整理します。 *早期経営改善計画書の場合は２期分
3. アクションプラン	洗い出された課題を解決する方策を具体化します
4. 損益計画書	アクションプランを実行することで、具体的に売上・利益がどう変わるのかを数値化 （目に見える化）します。
5. 資金繰り計画書	アクションプランを実行することで、具体的に資金繰りがどう改善していくのかを数値化 （目に見える化）します。

事業計画書が、国からの補助金と専門家からの助言を受けて作成できる。
このチャンスを逃す手はありません。

当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けており、事業計画書の作成支援を得意としております。
ぜひ、牛島会計事務所にご依頼ください。

2. 料金について

経営改善計画策定支援による事業計画書作成にかかる費用（お客様の負担額）は次のとおりです。

株価の試算（事業継承準備）

1. 事業承継準備としての株価試算について

現時点で事業承継の必用はないものの、仮に会社を売却あるいは親族に承継する場合、自社がどのくらいの株価になるのか、いくらで売れるのか、気になるところではないでしょうか。

会社の将来計画を考えるうえで、大まかであっても自社の評価額を知ることは大切です。

現在の評価額を知ることで、将来的に自社の株価を上げるため、とるべき対策も具体化することができます。

会社の財務体質を変えていくためには、３～５年程度の時間が必用です。このため、今現在、事業承継の必要性がなくても、将来に向けて早めに準備をしておくことで、納得の行く金額で会社を売却・承継することができるようになります。

当事務所は、Ｍ＆Ａ支援に多くの実績があり、株価算定を得意としております。会社を丸ごと売却するのではなく、一部の事業を売却するようなケースに対して、事業価値評価を行うこともできます。

あわせて、将来的に会社の価値を高めるための課題についてもアドバイスさせていただきます。

ご興味のある方は、ぜひ、お問い合わせください。

2. 料金について

株価試算に係る費用は次の通りです。

会社が作成した決算書で試算を行います。
より精度を高めるため、決算書の調整をご希望される場合、別途お見積りいたします。