令和７年度の税制改正で、所得税の基礎控除額が次のように見直されました。
| 合計所得金額 | 給与収入 | R6 基礎控除額 | R7以降 基礎控除額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 200万円 | 48万円 | 95万円 | 所得税ゼロ |
| ～336万円以下 | 475万円 | 48万円 | 88万円 | 令和7年・8年のみ |
| ～489万円以下 | 665万円 | 48万円 | 68万円 | 令和7年・8年のみ |
| ～655万円以下 | 850万円 | 48万円 | 63万円 | 令和7年・8年のみ |
| ～2,350万円以下 | 2,545万円 | 48万円 | 58万円 | |
| ～2,400万円以下 | 2,595万円 | 48万円 | 48万円 | |
| ～2,450万円以下 | 2,645万円 | 32万円 | 32万円 | |
| ～2,500万円以下 | 2,695万円 | 16万円 | 16万円 | |
| 2,500万円超 | — | 0万円 | 0万円 |
補足説明：
・「給与収入」は、給与所得のみで合計所得金額を算出した場合の目安です。
・「令和7年・8年のみ」と記載された控除額は、令和9年以降、58万円に変更される予定です。
改正の要点①
給与収入190万円以下の方の給与所得控除額が、現行の55万円から65万円に10万円引き上げられます。（「R7：給与所得控除の改正」参照）
この給与所得控除の引き上げと、本記事記載の基礎控除の特例措置が組み合わさることで、給与以外の収入がなく、年収が160万円までの方は、合計所得額が０円となり所得税が非課税となります。
改正の要点②
合計所得金額が１３２万円超２，３５０万円の方も、基礎控除額が引き上げられます。
引き上げ額は上記の表に記載の通りです。
留意点
● 住民税については、現時点において、基礎控除額の変更は予定されていません。
● 社会保障に関して、俗にいう「１３０万円の壁」に対する改正は、現時点では行われていません。